2017-03-30 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
当初、前原国交大臣は破綻をさせないと言い切っておられましたけれども、紆余曲折ございまして、破綻をさせて見事に再生に成功されたということで、民主党政権下の経済そして産業政策の成功例の一つだと私は評価をいたしております。 この日本航空の破綻の更生手続のときに管財人を務めておりましたのが、いわゆる企業再生支援機構でございます。現在、地域経済活性化支援機構というふうに衣替えをしております。
当初、前原国交大臣は破綻をさせないと言い切っておられましたけれども、紆余曲折ございまして、破綻をさせて見事に再生に成功されたということで、民主党政権下の経済そして産業政策の成功例の一つだと私は評価をいたしております。 この日本航空の破綻の更生手続のときに管財人を務めておりましたのが、いわゆる企業再生支援機構でございます。現在、地域経済活性化支援機構というふうに衣替えをしております。
これ、全部が違う中で、じゃ、政策を総合的にやっていきましょうといったら観光庁だけではできなくて、いわゆる国土交通大臣が、例えばビザの緩和をしたとき、岡田外務大臣と前原国交大臣で、ここの中でいわゆる観光としてはこうだという希望を出しながら、それで外務省としての判断でやれると。これは多分こういうのを相互調整、ウがあるかないかでえらい違いで、相互調整でできるんです。
当時、四千二百人、航空管制業務をやっている公務員がいるんですけれども、その航空管制の幹部の方の発言で、実は民営化を望んでいるんだという、雑誌だったか、ちょっと記憶していないんですけれども、そういうことも委員会で紹介をさせていただいて、当時の前原国交大臣にお聞きをしました。前原大臣は、航空管制についてはなかなか難しいという答弁ではあったんですけれども。
これについて、当時の前原国交大臣、そして馬淵副大臣が平成二十二年の国会答弁で、公共事業の箇所づけの仮配分を予算審議に資する形で事前公表することに前向きな答弁をされておられます。これは、私たちが国会で予算を審議する際に、個別の事業の評価に資する大変前向きな考え方だったと私は今でも思っております。
これについては、前政権時代に非常に大きな前進の兆しがあって、公共事業の箇所づけの仮配分について、前原国交大臣、そして馬淵副大臣が二〇一〇年の国会答弁で、これらを予算審議に資する形で公表することに前向きな答弁をされておられます。これは、予算の民主主義的統制の上で、大変よい考えだと思います。 これについては、現政権としてこの考え方を踏襲するお考えはありますか、国交大臣。
○谷田川委員 私は、今、大西会長は御指摘にならなかったけれども、やはり、前原国交大臣が三顧の礼を尽くして、稲盛さんというある意味で経営の神様とも言える方を日本航空の会長として迎え入れたというのが大きな要因の一つじゃないかと思っているんですが、その点についてはいかがでしょうか。
ＪＡＬの支援においては、当時の前原国交大臣の主導のもとに政府の支援の決定がなされた、こういう経緯もありますし、また、再建をするに当たっても、その途中においても、航空市場において公平性が損なわれないように配慮するべき責任ある立場であります。にもかかわらず、なぜそうした立場にないとお答えになられたのか、まず最初にお聞かせいただきたいと思います。
それに加えて、前原国交大臣、当時の国交大臣ですが、公的資金が投入された企業とされていない企業で公平性が失われることがあってはいけない、そして、何らかの措置を考えなければいけない、必要があれば是正措置をとる、こういうふうにおっしゃってきたわけですよね。 この間、ＪＡＬは何をやってきたか。
そして、この国交委員会が九月に開かれまして、当時、前原国交大臣に対して野党の皆さんの追及が非常に厳しかったのを思い出します。 そのときの論調は、政府が三千五百億円出資しても、これはもう二次破綻は必至だから無駄になるんじゃないか、こういうのはやめた方がいいんじゃないか、前原大臣に政治責任がとれるのか、そういった御発言がございました。 しかし、今はどうでしょうか。
ベトナムの上から二番目、仙谷国家戦略担当大臣と前原国交大臣が同じ日に行っているんですよね。そして、ベトナム政府の高官を真ん中に置いて、にこにこして写真に写っている。このころはそんなに問題はまだなかったころですけれども、原発の事故があってからも同じようなことをしているわけです。私は、これは余り好ましくないことではないかと思っているんです。
確かに、公共事業も当時、前原国交大臣が一生懸命頑張ったのはわかります。それがなぜ、消費税を増税するというこの時期にこの話が出てくるんですか。それはおかしいでしょう。何十年もかかるという話だったら、もう五年や六年、本当に消費税が定着して、その引き上げが終わった後にこういうことを検討したっていいじゃないですか。なぜ今やるんですか。それはおかしいと思いませんか。
国会議員になりまして二年数カ月たちましたけれども、仕事の半分ぐらい、実は、こういった災害対策に時間を費やしたんではないかというぐらい、口蹄疫を災害というかどうかわかりませんけれども、口蹄疫に始まり、新燃岳があり、桜島があり、私の選挙区でも、肝属郡の南大隅町というところで去年大豪雨がありまして、国道が通らなくなって、当時の前原国交大臣初め多くの方がいらっしゃいまして、子供たちが学校に行くのに、いつも二十分
資料をお配りしましたが、昨年の四月九日に、民主党、社民党、国民新党、公明党の幹事長が連名で当時の前原国交大臣に国鉄改革一千四十七名問題の政治解決に向けての申入れを行って、これを受けて、四党の幹事長とそこにある国交大臣、財務大臣、当時の菅財務大臣です、内閣官房長官が解決案で合意をして、この解決の政治決着が実現をしたわけですね。
これについては、昨年、当委員会での私の質問に対して当時の前原国交大臣が「明らかにセレモニーでしかない、」というふうに答弁されたわけですが、まさにそのとおりだった、民主党政権のもとで検証してもそうだったと。 総理、今質問を幾つかやってきたんですが、国交省の検証結果ではさらにこう言っているんです。
事案発生後、船長逮捕に際し、当時の岡田外務大臣は、法に基づき粛々と対応と述べ、当時の前原国交大臣も、日本国内法に基づき粛々と対応する、それに尽きるときっぱりと語っておられます。その後も前原氏は、外務大臣として、事件は国内法で粛々と対応していると述べられましたが、結果は御存じのとおりであります。
今回は、当初、当時の前原国交大臣は何と言ったんですか、極めて悪質な事件だと言ったんですよ。悪質な事件と言ったこの事件、そして、だからこそ逮捕したわけでしょう。この事件で、過去に例があるにもかかわらずビデオを公開しなかった理由をちょっと教えてください、鈴木長官。
昨年十月の当時の前原国交大臣の御発言、そのうち、私の師である鈴木宗男代表が出した質問主意書の答弁が昨年十一月二十四日閣議決定されまして、その中に、「政府としては、ロシア連邦が北方四島を不法に占拠している現状において、」という文言があります。これは当時、新聞報道がなされましたが、ロシアが大変激しい反発をいたしました。
恐らく、当時の前原国交大臣がごらんになったのもその中の一本ではないかな、こう思うわけでございます。 現実に、捜査中の案件だとはいえ、こういった事態が起こり得ることを想定されていたのかどうかというのをまず伺いたいんですが、明確にお答えいただきたいと思います。
私の周りの大多数の人がそう思っているというふうに私は申し上げておきたいと思うんですけれども、最初、尖閣の問題が起きたときに、当時、前原国交大臣は、これは国内問題なんだ、国内で処理をすればいいんだということで逮捕をされて、そして起訴をするんだという方針の中で、私の周りの多くの人はやはりそのことを是としてきたんだと思うんです。
○河野委員 前原国交大臣は八ツ場ダムを中止する、そういうことをおっしゃいました。しかし、本来ならば、その治水の基本になる基本高水が正当につくられていたかどうかということを調査しなければならないはずであります。大臣は、それを役所にみんな丸投げをしてしまった。大臣は情報を開示するとおっしゃったけれども、とうとう情報は出てきませんでした。
一点目に、尖閣の問題なんですけれども、尖閣で、ああいうふうな我が国の領土で公務執行妨害の事件があった、逮捕をした、そして、当時の前原国交大臣も船の現場を見に行って、大臣として強い姿勢を示されて、そして勾留も延長した。しかしながら、検察が検察の立場でいろいろなことを考慮して、帰すというような決着がついたわけです。
新幹線のトップセールスに、当時の前原国交大臣自らが外国に出かけたことが話題になりました。また、米国カリフォルニア州シュワルツネッカー知事が視察に来日したのもホットな話題でした。この国の持てる力を国際競争力として発揮をするために、国が率先をして対処するのは有効なことであり、成長戦略として大事であると考えます。 そこで、一つ具体的な提案をさせていただきます。
来月、アジア総合開発計画に関する会議がハノイ、ベトナムで開かれると聞いておりますけれども、これまで大臣、あちこちトップセールスという形で日本の技術を輸出しようということで、原発にしても、あるいは前原国交大臣は新幹線あるいは水の浄化に関する技術、そういうものを積極的に売っていこう、これがひいては日本の景気の浮揚にもつながるし雇用の拡大にもつながると思うんですが、残念ながらこれまでのトップセールスの実況
この点に関して、前原国交大臣は八月の二十日、イギリスのフィナンシャル・タイムズのインタビューにお答えになっていて、こういう国際的な協調の話合いの場を早急に持つべきだということを言っておられます。